農水省は、ＪＡＳ法に基づき食品の偽装表示で改善を指示した事業者名を、すべて公表する方針を決めました。国と都道府県との間で対応に差があり、不公平との批判が出ているため、同法の運用指針を見直します。さらに、違反の疑いのある事業者が、表示の根拠になる伝票などの書類を隠ぺいした場合も公表します。国民から見直し案への意見を募った上で、２月から実施する予定。

今までは、国と都道府県により対応に差がありましたが、これにより、より一貫性のある対応が可能になります。また、各事業者もさらにしっかりとした運営管理を行っていくこととなるでしょう。消費者にとってもより安全性の高い流通を期待できます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２０日　　　お米通販ナビ担当者：西村